2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
全国大学生活協同組合連合会が三月八日に公表した学生生活実態調査の結果であります。下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。
全国大学生活協同組合連合会が三月八日に公表した学生生活実態調査の結果であります。下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。
○階分科員 要因分析をされるということでしたが、私、この間、全国大学生協連というところの学生生活実態調査の概要というのを見させていただいたんですね。これによると、大学生活が充実しているという人が八八・八％から七四・二％に、一四・六ポイントも下がっている。特に一年生、これは八九・三だったのが五六・五、つまり三二・八ポイントも激減しているわけですね。
これというのは貸与型敬遠の傾向だと大学生協連の学生生活実態調査では分析をしているんですが、その一方で増えているのがアルバイトなんです。 アルバイトに従事している学生の割合というのは幾らになっているか。二〇一四年度と二〇一六年度の数を、文科大臣、数だけで結構ですのでお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君） 一部に借り控えを原因とする分析もあるんですけれども、ただ、今年二月に公表された大学生協が実施した学生生活実態調査においては、近年、アルバイトをしている学生が、特に四年生でその割合が増加していることから、就活期間の短縮ですとか好調な就職状況も背景にあるという分析もなされております。
ことしの二月に発表された大学生協連が毎年行っております学生生活実態調査では、学生のバイト就労率は、データがある二〇〇八年以降最も多く、七一・九％に上る、週二十時間以上働いている学生が一三・九％、また、夜十時から朝の五時まで、深夜時間帯にバイトをしている学生が二〇・七％、こういう調査結果が出ております。
日本大学学生生活実態調査によりますと、九四年には、アルバイトをしている学生のうち五二・七％が旅行、交際、レジャーのためにアルバイトを行っていると。しかし、この二十年でそれが半減いたしまして、代わって伸びてきたのが生活費、食費のためにアルバイトをしている、これが倍になっているということであります。学生がアルバイトで学生生活を維持する、そういう姿を示しております。
私の周辺でも東京大学は金持ちの子弟が来ていると思われている向きもありますが、そうでもありません、学生生活実態調査で見ますと。大学院などになりますと、奨学金がなければ学業を続けられない。ところが、三年間あるいは五年間奨学金を受けた結果として、卒業するときには四、五百万の借金を負ってしまうということになりまして、これはちょっとおいそれとは借りられないというような状況がございます。
○宮本委員 ことしの二月に全国大学生活協同組合連合会が発表した第四十九回学生生活実態調査、九千人ほどの学生から回収した調査結果によりますと、アルバイトの就労率は六八・二％、自宅生七五・六％、下宿生六一・八％、一昨年に比べて自宅生が四・二ポイントの増、下宿生も二・七％の増加、こういう状況であります。
それは、ここでいわゆる寡占高校問題について一言しておこうというふうなことを言いまして、そしてその当時としては、私学は大変努力しているんだから、まだ全体が同じ指導要領の下で同じような授業数でやっていて、しかし努力しているんだから今回はそれを受け入れないという結論を出すわけでありますが、ただ、東大といたしましても、学生生活実態調査の結果から明らかであるように、本学学生の家計維持者の平均収入が高いことにより
○政府参考人（清水潔君） 今御指摘がございましたように、私どもは、例えば奨学金とかそういう場合には、学生生活実態調査というようなものを実施しております。これ、各分野ごとではありますが、特に法科大学院に特化したというようなものではありません。
また、昨年十月の文部省の学生生活実態調査でも、下宿通学学生と自宅通学学生の生活費の北較で見まして、下宿学生生活をしておる者の生活費が自宅通学学生に比べて非常に大きく上回っているということが、文部省自身の調査でも明らかになっておると思うのです。その差を大きくしている原因は、食費、住居光熱費、こうしたものであるというふうに指摘し得るわけであります。
○藤原委員 あなた方がつくられました学生生活実態調査によりますと、たとえば家庭の年間収入が三百五十万円未満で見ますと、五十一年度調査で大学生は全体の四一・一％です。私立になりますと比率が下がりまして三六・三％となっております。この比率は年々下がる傾向にございます。
昭和四十九年度に文部省大学局の発行しておりますいわゆる学生生活実態調査報告書は、親の所得水準によって大学進学率に歴然たる差別のあることを認めておるわけであります。